この記事でわかること
・個人再生の手続きの流れ（全ステップ）
・必要書類と費用の目安
・手続きにかかる期間
・住宅ローン特則の手続き方法
「個人再生をしたいけど手続きが複雑そうで不安」という方は多いと思います。確かに任意整理より複雑ですが、弁護士に依頼すれば安心して進められます。この記事を読めば、個人再生の手続きの流れが完全にわかります。
個人再生の手続きの流れ
ステップ①弁護士・司法書士に相談・依頼する
まず無料相談で自分に個人再生が向いているかを確認します。依頼後、弁護士が債権者に受任通知を送り、取り立てがストップします。
ステップ②必要書類を準備する
弁護士の指示に従って必要書類を準備します。
主な必要書類：
・収入証明書（源泉徴収票・給与明細など）
・家計収支表（直近2ヶ月分）
・財産目録（預貯金・不動産・車などの一覧）
・債権者一覧表（借金の一覧）
・住民票・戸籍謄本
ステップ③申立書類を作成する
弁護士が裁判所に提出する申立書類を作成します。個人再生は書類が多く複雑なため、弁護士への依頼が実質必須です。
ステップ④裁判所に申立てる
管轄の地方裁判所に個人再生を申立てます。
ステップ⑤個人再生委員との面談（場合による）
裁判所によっては個人再生委員（弁護士）が選任され、面談が行われる場合があります。収入・財産・借金の状況について確認されます。
ステップ⑥再生計画案を作成・提出する
借金の減額後の返済計画（再生計画案）を作成して裁判所に提出します。
ステップ⑦債権者の意見聴取
再生計画案について債権者の意見を聴取します。反対意見が多い場合は計画案の修正が必要になることがあります。
ステップ⑧再生計画の認可
裁判所が再生計画を認可すると、借金が減額されます。
ステップ⑨返済開始
認可された再生計画に基づいて、3〜5年かけて返済します。
手続きにかかる期間
個人再生の手続き全体にかかる期間の目安です。
・弁護士依頼から申立てまで：1〜3ヶ月
・申立てから認可まで：3〜6ヶ月
・合計：6ヶ月〜1年程度
任意整理（3〜6ヶ月）より長くかかりますが、借金を大幅に減額できるメリットがあります。
個人再生の費用
弁護士費用
・着手金：20万〜30万円程度
・報酬金：20万〜30万円程度
・合計：40万〜60万円程度
裁判所費用
・収入印紙：1万円程度
・郵便切手：数千円程度
・個人再生委員への報酬：15万〜25万円程度（選任された場合）
合計費用の目安
55万〜85万円程度かかることがほとんどです。高額に感じますが、借金が500万円→100万円に減額されれば費用をはるかに上回る効果があります。
費用が払えない場合は法テラスを活用できます。
住宅ローン特則の手続き
マイホームを守りながら個人再生をする「住宅ローン特則」の手続きについて説明します。
住宅ローン特則を使う条件
・住宅ローンが残っている
・その住宅に居住している
・住宅ローン以外の担保が設定されていない
手続きの流れ
通常の個人再生の手続きに加えて、住宅ローン特則の適用を申請します。弁護士が手続きをしてくれるため、複雑な手続きも安心して任せられます。
住宅ローン特則を使うと住宅ローンは通常通り返済を続けながら、他の借金だけを大幅に減額できます。
詳しくはこちら
→「個人再生とは？任意整理との違いと自分に向いている方法を解説」
よくある質問
Q.個人再生の手続き中も働けますか？
A.働けます。個人再生には職業制限がないため、手続き中も通常通り働けます。
Q.個人再生の手続き中に収入が変わった場合はどうなりますか？
A.収入が大きく変わった場合は弁護士に報告してください。再生計画の変更が必要になる場合があります。
Q.個人再生の手続きを途中でやめることはできますか？
A.できます。ただし途中でやめると弁護士費用が無駄になる場合があります。やめる前に弁護士に相談してください。
Q.個人再生が認可されない場合はありますか？
A.あります。収入がない場合・再生計画案が否決された場合などは認可されないことがあります。その場合は自己破産を検討することになります。
まとめ
個人再生の手続きの流れをおさらいします。
- 弁護士に相談・依頼
- 必要書類の準備
- 申立書類の作成
- 裁判所に申立て
- 再生計画案の作成・認可
- 返済開始（3〜5年）
手続き期間は6ヶ月〜1年程度、費用は55万〜85万円程度です。借金を大幅に減額できるため、任意整理では解決が難しい方に有効な手続きです。
まずは無料相談で専門家に状況を話してみてください。
関連記事：任意整理と個人再生どちらが向いているか詳しくはこちら
→「任意整理と個人再生どちらを選ぶべき？違いと選び方を徹底解説」
