債務整理と医療費｜高額療養費制度を活用して医療費の負担を減らす方法
【この記事でわかること】
・債務整理中・後に医療費が発生した場合の対処法
・高額療養費制度の仕組みと申請方法
・限度額適用認定証を使った窓口負担の抑え方
・傷病手当金・障害年金など収入が途絶えた場合の支援制度
・医療費が払えない場合の病院との分割払い交渉方法
「任意整理の返済中に入院することになった。医療費と返済が重なって本当に苦しい」
「高額療養費制度があると聞いたけど、どうやって使えばいいの？」
債務整理中に病気・入院が重なると、医療費と返済が同時にのしかかり、生活が立ち行かなくなることがあります。しかし、公的な医療費支援制度を正しく活用することで、負担を大幅に軽減することができます。この記事では、医療費の負担を減らすための制度と手続きを詳しく解説します。
目次
高額療養費制度とは？
高額療養費制度は、1カ月（同月1日〜末日）の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
自己負担限度額の目安（70歳未満）
| 所得区分 | 月の自己負担限度額 |
|---|---|
| 年収約1,160万円以上 | 252,600円＋（医療費−842,000円）×1% |
| 年収約770万〜1,160万円 | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
| 年収約370万〜770万円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
| 年収約370万円以下（一般） | 57,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 35,400円 |
たとえば年収370万円以下の方が100万円の医療費がかかった場合、自己負担は57,600円で済みます（差額942,400円が払い戻し対象）。
債務整理中で収入が少ない方は「住民税非課税世帯」に該当することも多く、月35,400円が上限になります。
限度額適用認定証で窓口負担を事前に抑える
高額療養費制度は原則として「後から払い戻し」ですが、「限度額適用認定証」を事前に取得して病院の窓口に提示すると、最初から限度額までの支払いで済みます。
申請方法
- 協会けんぽ加入者：協会けんぽの各都道府県支部に申請
- 国民健康保険加入者：市区町村の窓口に申請
入院が決まった時点でできるだけ早く申請することをおすすめします。申請から数日〜1週間程度で発行されます。
任意整理中の病気・入院の対処法については、こちらも参考にしてください。
→ https://dept-zero-navi.com/ninni-seiri-byoki-nyuin
傷病手当金で収入を確保する
会社員・公務員が病気・ケガで働けなくなった場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。
傷病手当金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 標準報酬日額（直近12カ月の平均）の3分の2 |
| 支給期間 | 最長1年6カ月（支給開始日から通算） |
| 待機期間 | 連続3日間の休業後、4日目から支給 |
| 申請先 | 勤務先を通じて加入の健康保険組合・協会けんぽへ |
返済中の収入源として活用できるため、入院が決まったら早めに申請手続きを始めましょう。
医療費が払えない場合の対処法
医療費の支払いが困難な場合でも、以下の方法で対処できます。
病院への分割払い交渉
多くの病院は、支払いが困難な患者に対して分割払いに応じています。医療費の支払いが難しくなった場合は、退院前または支払い期限前に病院のソーシャルワーカー（医療相談員）または会計窓口に相談してください。
「今月は○万円しか払えない」と正直に伝えることで、分割払いの計画を立ててもらえることがほとんどです。
無料低額診療事業
生活困窮者向けに、医療費を無料または低額で提供している医療機関があります。都道府県の社会福祉協議会や厚生労働省のウェブサイトで対象施設を確認できます。
生活福祉資金の医療費貸付
社会福祉協議会が提供する「生活福祉資金」には、医療費のための貸付制度があります。低利または無利子で借りられる場合があります。
医療費控除で税金の負担を軽くする
1年間（1月〜12月）に支払った医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けることができます。
払い戻された高額療養費・保険金は控除額から差し引きます。医療費の領収書は年間を通じて保管しておきましょう。
よくある質問
Q1. 高額療養費は申請しなくても自動的に払い戻されますか？
A. 健康保険の種類によって異なります。協会けんぽは自動的に支給されるケースがありますが、国民健康保険は自分で申請が必要な場合がほとんどです。加入している保険の窓口に確認しましょう。
Q2. 複数の病院にかかった場合、それぞれの医療費を合算できますか？
A. 同一月・同一人の医療費は合算できます。ただし、同一人でも入院と外来で自己負担限度額が別になる場合があります。また、家族の医療費も一定条件のもと合算できます（世帯合算）。
Q3. 国民健康保険料を滞納していても高額療養費を申請できますか？
A. 滞納があると保険証の有効期限が短縮されるなどの影響が出ることがあります。医療機関の受診前に、市区町村の窓口で保険証の状況を確認してください。
Q4. 医療費の分割払いを病院に断られた場合はどうすればいいですか？
A. 医療ソーシャルワーカーへの相談や、生活福祉資金の活用を検討してください。また、生活保護の申請も選択肢のひとつです。医療費が払えないからといって受診を諦めることのないよう、まず相談することが大切です。
まとめ
債務整理中の医療費対策をまとめます。
- 高額療養費制度で月の医療費自己負担に上限が設けられる（一般区分で月57,600円）
- 限度額適用認定証を事前取得すれば窓口で最初から限度額までの支払いで済む
- 会社員・公務員は傷病手当金（給与の約3分の2、最長1年6カ月）を活用できる
- 支払いが困難な場合は病院への分割払い交渉や無料低額診療事業を活用する
- 年間10万円超の医療費は医療費控除で税負担を軽減できる
医療費の不安で受診を諦めることのないよう、使える制度を最大限活用して、体の回復を優先してください。
