借金の督促電話を止める方法｜合法的に連絡を断ち切るための手順

2026年6月1日

【この記事でわかること】
・督促電話を合法的に止めるための最も確実な方法
・弁護士・司法書士に依頼したときに督促が止まる仕組み
・貸金業法で禁止されている違法な督促行為の種類
・職場・家族への連絡を止める方法
・督促を無視し続けるとどうなるか

「毎日のように督促電話がかかってきて、精神的に限界です」
「職場にまで電話が来るようになった。どうすれば止められる？」

借金の督促電話は、借りた人の精神を著しく消耗させます。しかし、適切な方法を取れば、合法的に督促を止めることができます。この記事では、督促電話を止めるための具体的な方法と、違法な督促への対処法を解説します。

督促電話を止める最も確実な方法｜弁護士・司法書士への依頼

督促電話を最も確実かつ早く止める方法は、弁護士または司法書士に債務整理を依頼することです。

専門家に依頼すると「受任通知」が各債権者に送付されます。貸金業法により、受任通知が届いた後は、債権者は原則として直接本人に督促の連絡をすることができなくなります。

受任通知が届いた後の効果
- 電話での督促が止まる
- 自宅への訪問督促が止まる
- 督促状の郵送も原則止まる

依頼した翌日〜数日以内には督促が止まるケースがほとんどです。「督促が怖くて動けない」という状態を脱するための最初の一歩として、専門家への相談を強くおすすめします。

→ 督促を止めた後の債務整理の流れについてはこちら
→ https://dept-zero-navi.com/shakkin-jiko-enyo

貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社など）の督促行為は、貸金業法によって規制されています。以下の行為は違法です。

時間帯の制限
- 午後9時〜午前8時の電話・訪問は原則禁止

禁止されている行為
- 正当な理由なく勤務先への連絡をすること
- 家族・第三者（連帯保証人でない人）への返済要求
- 脅迫・暴力的な言動による取り立て
- 本人が「連絡しないでほしい」と意思表示した後の連続した電話

これらの行為を受けた場合は、金融庁への申告・消費者相談窓口への相談・警察への通報が可能です。

本人が書面で「電話しないでほしい」と意思表示した場合、貸金業者はその意思を尊重する義務があります。ただし、これは法的な督促を完全に止める力はなく、訴訟・差し押さえなどの法的手段を止める効果はありません。

督促電話を止めたいだけでなく、借金問題を根本的に解決するためには、弁護士・司法書士への相談が必要です。

職場への督促電話は、勤務先に借金の事実が知られるリスクがあり、深刻な問題です。

対処法
1. 弁護士・司法書士に依頼する（受任通知で職場への連絡も止まる）
2. 自分で債権者に連絡し「職場への電話はやめてほしい」と申し出る
3. 貸金業協会・金融庁に苦情を申し立てる（正当な理由なく職場への連絡を繰り返す業者は違法）

職場への督促電話が続く場合は、弁護士への依頼を最優先に検討してください。

→ 借金が職場にバレることへの不安については、こちらも参考にしてください。
→ https://dept-zero-navi.com/ninni-seiri-bare

督促を無視し続けることは、問題を悪化させる一方です。以下のリスクが順番に発生します。

段階①：督促状・催告書の送付
電話に加えて、内容証明郵便で督促状が届きます。

段階②：一括請求（期限の利益の喪失）
複数回の滞納後、残額の一括返済を求められます。

段階③：法的手続き（支払督促・訴訟）
裁判所を通じた支払督促や訴訟が起こされます。

段階④：強制執行（差し押さえ）
給与・銀行口座・財産が差し押さえられます。給与が差し押さえられると勤務先にも通知が届きます。

給与差し押さえへの対処法は、こちらで詳しく解説しています。
→ https://dept-zero-navi.com/kyuyo-sashiosae-taishoho

相談先	連絡先・概要
金融庁	登録貸金業者への監督権限あり。ウェブサイトから申告可能
日本貸金業協会	貸金業者への苦情申し立て窓口。0570-051-051
消費者ホットライン	188（いやや）。近くの消費生活センターにつながる
警察	脅迫・暴力を伴う取り立ては刑事事件として対応可能
弁護士・司法書士	法的対応・受任通知による督促停止