借金問題で離婚を考えている方へ｜離婚前に知っておくべきことを解説
【この記事でわかること】
・配偶者の借金に対して自分が返済義務を負うかどうか
・離婚と借金の関係（財産分与・借金の取り扱い）
・離婚前後に債務整理を行う場合のタイミングの考え方
・離婚後の生活費・養育費・住居の確保方法
・借金問題を理由に離婚する場合の法的手続きの流れ
「配偶者の借金が発覚した。もう離婚しかないと思っている」
「自分の借金問題があって、このまま結婚生活を続けるべきか迷っている」
借金問題は夫婦関係に深刻な影響を与えます。「離婚しかない」と感じるほど追い詰められている方もいるかもしれません。しかし、離婚を決断する前に知っておくべき法的な知識があります。この記事では、借金問題と離婚の関係を整理し、離婚前に確認すべきポイントを解説します。
目次
配偶者の借金は自分も返済しなければいけないか
「夫（妻）の借金は自分も返さないといけないの？」という疑問は多くの方が持ちます。
原則：配偶者の借金に返済義務はない
借金は借りた本人が返済する義務を負います。配偶者であっても、連帯保証人でない限り、相手の借金の返済義務はありません。
例外：日常家事債務の場合
ただし、「日常家事債務」（夫婦の日常生活に必要な債務）については、夫婦が連帯して責任を負う場合があります（民法761条）。たとえば、生活費のための借金・食料品・光熱費など日常生活に必要な費用のための借金がこれに当たります。
借金の種類によって責任範囲が変わるため、弁護士への相談が必要なケースもあります。
債務整理と離婚・結婚への影響については、こちらも参考にしてください。
→ https://dept-zero-navi.com/saimu-seiri-rikon-eikyou
離婚と財産分与における借金の取り扱い
離婚時の財産分与では、婚姻中に形成した財産を分割します。この際、借金の扱いがポイントになります。
財産分与の対象になる借金（婚姻中に夫婦のために作った借金）
- 住宅ローン（共有財産の取得のためのもの）
- 生活費のための借金
- 子どもの教育費のための借金
これらは財産分与の際に考慮され、プラスの財産と相殺して計算されます。
財産分与の対象にならない借金（個人的な借金）
- 婚姻前からの借金
- ギャンブル・浪費による個人的な借金
- 配偶者に内緒で作った借金
個人的な借金は財産分与の対象外であり、作った本人が責任を負います。
離婚前後の債務整理のタイミング
「離婚と債務整理、どちらを先に進めるべきか」は、状況によって異なります。
債務整理を先に進めるべき場合
- 借金問題が離婚の原因の場合、解決策を示してから離婚協議をすることで、財産分与・慰謝料の交渉がスムーズになることがある
- 任意整理・個人再生で毎月の返済額を減らすことで、離婚後の生活費を確保しやすくなる
離婚を先に進めるべき場合
- 配偶者のDV・精神的虐待から早急に避難が必要な場合
- 配偶者が債務整理に協力しない場合
どちらを先に進めるかは、弁護士に相談して判断することをおすすめします。離婚専門弁護士と債務整理専門の弁護士・司法書士が連携してくれる事務所もあります。
離婚後の生活費・住居・養育費の確保
離婚後の生活を成り立たせるために、以下の点を事前に確認しておきましょう。
養育費
子どもがいる場合は、養育費の金額・支払い方法・支払い期間を離婚協議書または公正証書に明記しておきましょう。公正証書にしておくと、不払い時に強制執行（差し押さえ）が可能になります。
住居
離婚後の住居をどうするかは離婚前に決めておきます。住宅ローンが残っている場合は、誰が返済を続けるか・売却するかを協議します。
ひとり親支援制度の活用
離婚後にひとり親になる場合は、児童扶養手当・医療費助成・ひとり親向け就労支援などを活用できます。
シングルマザーの債務整理については、こちらも参考にしてください。
→ https://dept-zero-navi.com/single-mother-saimu-seiri
借金を理由とした離婚の法的根拠
借金問題を理由に離婚する場合、相手が離婚に同意しないときは裁判離婚になる場合があります。
裁判離婚が認められるには「法律上の離婚事由」が必要です。借金問題は直接的な離婚事由ではありませんが、以下の場合は認められることがあります。
- 借金返済のために生活費を渡さない（悪意の遺棄）
- 借金隠しが続き夫婦関係が破綻した（婚姻を継続し難い重大な事由）
- 借金問題で別居が長期間続いている
離婚の法的手続きや慰謝料については、弁護士への相談が不可欠です。
よくある質問
Q1. 配偶者が連帯保証人になっている借金を債務整理したら、配偶者への影響はどうなりますか？
A. 債務整理の対象になった借金について、保証人（配偶者）への請求が行われる可能性があります。保証人への影響を避けたい場合は、その借金を対象外にするか、配偶者も一緒に解決策を検討する必要があります。
Q2. 離婚後に元配偶者の借金の請求が来た場合、支払い義務はありますか？
A. 連帯保証人でない限り、離婚後の請求に支払い義務はありません。請求が来た場合は弁護士に相談して対応してください。
Q3. 離婚と同時に自己破産をすることはできますか？
A. 同時に進めることは可能ですが、手続きが複雑になります。弁護士に両方の手続きを一括して依頼できる事務所を選ぶことをおすすめします。
Q4. 離婚後に元配偶者が自己破産した場合、自分への影響はありますか？
A. 連帯保証人でない限り、元配偶者の自己破産があなたの信用情報に影響することはありません。
まとめ
借金問題と離婚について知っておくべきことをまとめます。
- 配偶者の借金に対して連帯保証人でない限り返済義務はない（日常家事債務は例外）
- 婚姻中の借金は財産分与で考慮される場合がある
- 債務整理と離婚のどちらを先に進めるかは状況に応じて弁護士に相談する
- 離婚後の養育費・住居・支援制度を事前に確認しておく
- 借金問題による離婚は法的根拠が必要なケースがある
- 離婚と債務整理を同時に依頼できる弁護士への相談が最も効率的
借金問題を抱えながらの離婚は複雑です。感情的にならず、法的な知識を持って冷静に判断するために、まず専門家に相談することが最善策です。
