自己破産後に賃貸を借りる方法｜入居審査を通過するための対策を解説
【この記事でわかること】
・自己破産後に賃貸の入居審査が通りにくい理由
・審査に通りやすい保証会社の種類と選び方
・UR賃貸・公営住宅など信用情報審査なしの選択肢
・入居審査を通過するための事前準備と書類
・信用情報が回復した後にできること
「自己破産したばかりだけど、引越しが必要になった。賃貸は借りられる？」
「ブラックリストに載っていると、どこにも部屋を借りられないの？」
自己破産後でも、賃貸物件を借りることは十分に可能です。ポイントは保証会社の種類と物件の選び方です。この記事では、自己破産後に賃貸を借りるための具体的な方法を解説します。
目次
自己破産後に賃貸審査が通りにくい理由
賃貸物件の多くは「賃貸保証会社」の審査が必要です。保証会社には2種類あり、信用情報を参照する「信用系保証会社」は自己破産後の審査が通りにくい傾向があります。
保証会社の種類と審査への影響
| 種類 | 信用情報の参照 | 自己破産後の審査 |
|---|---|---|
| 信用系保証会社（LICC系など） | あり | 通りにくい |
| 独立系保証会社 | なし・独自審査 | 通りやすい傾向 |
| 大家との直接契約 | なし | 大家の判断による |
信用情報の事故情報が削除される期間は、自己破産の場合約5〜10年です。この期間中は信用系保証会社の審査が難しい状態が続きます。
債務整理後の賃貸審査対策の詳細は、こちらも参考にしてください。
→ https://dept-zero-navi.com/saimu-seiri-hikkoshi-chintai-shinsa
対策①｜独立系保証会社を使っている物件を選ぶ
自己破産後に最も有効な対策は、独立系の保証会社を使っている物件を選ぶことです。
不動産会社のスタッフに「独立系の保証会社が使える物件を探してほしい」と伝えることで、適切な物件を紹介してもらいやすくなります。
独立系保証会社の例
- 全保連・ジェイリース・Casa・日本セーフティーなど
これらの保証会社は信用情報機関への照会を行わないか、独自の審査基準を持っているため、自己破産後でも審査が通りやすい傾向があります。
対策②｜UR賃貸住宅を活用する
UR賃貸住宅（都市再生機構）は、保証人・保証会社が不要で信用情報審査もありません。収入基準（月収が家賃の4倍以上など）を満たせば入居できます。
UR賃貸のメリット
- 礼金・仲介手数料・更新料なし
- 保証人・保証会社不要
- 全国に約70万戸の豊富な物件数
自己破産後で収入が安定しており、収入基準を満たせる方には最も利用しやすい選択肢のひとつです。
対策③｜公営住宅（市営・県営住宅）を検討する
自治体が運営する公営住宅は、低所得者向けの家賃設定で、保証人要件が緩和されているケースも増えています。
注意点
- 入居に抽選があり、希望通りに入居できるとは限らない
- 収入基準があり、収入が一定以上の場合は対象外になる
- 空き状況・募集時期が限られる
自己破産後で収入が少ない状態の方にとっては、家賃負担が軽い公営住宅は有力な選択肢です。
対策④｜収入の安定性を示す書類を準備する
保証会社の審査では収入の安定性も重視されます。以下の書類を事前に準備しておきましょう。
- 直近3カ月分の給与明細
- 源泉徴収票または確定申告書
- 在職証明書（会社に依頼）
- 通帳のコピー（安定した入出金の実績）
月収が家賃の3倍以上あることを示せると審査が通りやすくなります。
対策⑤｜緊急連絡先・身元引受人を用意する
信頼できる親族を緊急連絡先・身元引受人として用意することで、大家が安心して直接契約に応じてくれるケースがあります。
保証会社なしで大家と直接契約できる物件は、古い建物や個人オーナーの物件に多い傾向があります。不動産会社に「保証会社なしで契約できる物件はありますか？」と問い合わせてみましょう。
自己破産後の入居審査で気をつけること
複数物件への同時申し込みは避ける
複数の物件に同時申し込みをすると、保証会社間で照会情報が共有される場合があり審査に悪影響が出ることがあります。1件ずつ慎重に進めましょう。
礼金・前払い家賃の準備
審査が通りにくい状況では、礼金や前払い家賃（数カ月分）を求められることがあります。引越し費用とあわせて余裕を持った資金を準備しておきましょう。
信用情報の回復を待つ選択肢も
急ぎでなければ、信用情報の事故情報が削除される時期（約5〜10年）を待って、より選択肢の広い状況で物件を探すことも一案です。
よくある質問
Q1. 自己破産後、何年経てば賃貸の審査が通りやすくなりますか？
A. 信用情報の事故情報が削除される約5〜10年が経過すると、信用系の保証会社でも審査が通りやすくなります。ただし独立系保証会社やURであれば、この期間中でも入居できるケースがあります。
Q2. 自己破産の手続き中に引越しはできますか？
A. 自己破産手続き中は裁判所の許可なく転居することが制限されます。引越しが必要な場合は、担当の弁護士に事前に相談してください。
Q3. 家族名義で賃貸を借りることはできますか？
A. 法的には可能ですが、名義人（家族）が審査を受けることになります。家族に迷惑をかける可能性があるため、十分な相談のうえで判断してください。
Q4. 公営住宅の申し込みに自己破産の経歴は影響しますか？
A. 公営住宅の審査は収入・住民登録などが基準であり、自己破産の経歴は審査対象になりません。収入基準を満たしていれば申込資格があります。
まとめ
自己破産後に賃貸を借りる方法をまとめます。
- 信用系保証会社は審査が難しいため、独立系保証会社の物件を優先する
- UR賃貸は保証人・保証会社・信用情報審査なしで入居しやすい
- 公営住宅は家賃が安く、収入が少ない方にも向いている
- 収入の安定性を示す書類を準備して審査に臨む
- 複数物件への同時申し込みは避ける
- 急がないなら信用情報回復（5〜10年後）を待つ選択肢もある
自己破産後でも、工夫次第で賃貸物件を借りることは十分に可能です。焦らず正しい方法で進めましょう。
