この記事でわかること
・借金の時効は何年か
・時効援用の手続きと方法
・時効が中断されるケース
・時効援用の注意点
「長期間返済していない借金がある」「突然債権者から連絡が来た」という方は時効について知っておく必要があります。正しく手続きすれば借金が消滅する可能性があります。この記事を読めば、借金の時効と時効援用の手続きが完全にわかります。
借金の時効は何年？
借金の時効は原則として5年です（2020年4月の民法改正後）。ただし借金の種類によって異なる場合があります。
種類別の時効期間
・消費者金融・クレジットカード：5年
・銀行からの借り入れ：5年
・個人間の借金：10年
・奨学金：10年
2020年3月以前に発生した借金は旧民法が適用され、商事時効（5年）または民事時効（10年）が適用される場合があります。
時効が成立する条件
時効が成立するためには以下の条件を満たす必要があります。
①時効期間が経過していること
最後の返済日または債務を認識した日から5年（または10年）が経過していること。
②時効援用の手続きをすること
時効は自動的に成立するわけではありません。「時効援用」という手続きをして初めて借金が消滅します。時効援用をしないと、時効期間が過ぎていても借金は消滅しません。
時効援用の手続き方法
①内容証明郵便で通知する
時効援用は債権者に「時効を援用します」という意思表示をする必要があります。証拠が残るよう内容証明郵便で送ることを強くおすすめします。
②弁護士・司法書士に依頼する
時効援用の手続きは自分でもできますが、弁護士・司法書士に依頼すると確実に進められます。費用は3万〜5万円程度です。
時効が中断されるケース（注意！）
以下のことをすると時効がリセットされてしまいます。注意してください。
①一部でも返済する
「少しだけ返せばいいか」と思って一部でも返済すると、時効がリセットされます。時効を狙っている場合は絶対に返済しないでください。
②借金の存在を認める発言をする
「借金があることはわかっています」「後で払います」などの発言も時効中断の原因になります。債権者から連絡が来ても、うかつな発言は避けましょう。
③債権者から裁判を起こされる
債権者が裁判を起こすと時効が中断されます。裁判所から書類が届いた場合は無視せず、すぐに弁護士に相談してください。
④差し押さえを受ける
給与や財産の差し押さえを受けると時効が中断されます。
突然債権者から連絡が来た場合
長期間返済していない借金について突然連絡が来た場合、以下のことに注意してください。
①すぐに返済しない
まず時効が成立しているかどうかを確認してから対応を決めましょう。
②借金の存在を認めない
電話で「借金があることはわかっています」などと言わないよう注意してください。
③弁護士に相談する
突然の連絡に動揺して対応を誤らないよう、まず弁護士に相談することをおすすめします。
時効援用できない借金
以下の借金は時効援用ができません。
・税金・社会保険料（時効は5年だが援用できない）
・養育費（時効は5年だが援用できない）
・刑事罰による罰金
これらは時効が来ても支払い義務が残ります。
よくある質問
Q.時効援用すると信用情報はどうなりますか？
A.時効援用が成立すると、信用情報機関に登録されている事故情報が削除されます。ただし削除されるまで時間がかかる場合があります。
Q.債権者が変わっていても時効援用できますか？
A.できます。債権が譲渡されていても時効期間は引き継がれます。新しい債権者に対して時効援用の手続きをしてください。
Q.時効援用すると元の債権者との関係はどうなりますか？
A.時効援用が成立すると借金は消滅します。元の債権者との関係も終了します。
Q.複数の借金があります。全部時効援用できますか？
A.それぞれの借金ごとに時効を確認して、条件を満たすものについて時効援用できます。
まとめ
借金の時効と時効援用についてポイントをおさらいします。
・借金の時効は原則5年（個人間・奨学金は10年）
・時効は自動的に成立しない→時効援用の手続きが必要
・一部返済・借金の存在を認める発言で時効がリセットされる
・突然連絡が来ても返済せず、すぐに弁護士に相談する
時効援用できるかどうかはケースによって異なります。まずは無料相談で専門家に確認してもらいましょう。
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