個人再生中にやってはいけないこと5つ｜手続きを失敗させないための注意点
【この記事でわかること】
・個人再生中に絶対やってはいけない5つの行為
・それぞれの行為が手続きに与える影響
・財産の隠匿・新たな借入が発覚した場合のリスク
・返済が滞った場合に手続きが廃止されるケース
・個人再生を成功させるための心がけ
「個人再生の手続き中に気をつけることって何？」
「うっかり禁止事項を破ってしまったらどうなるの？」
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額できる強力な手続きです。しかし、手続き中に一定の禁止事項を犯してしまうと、手続きが廃止・不認可になるリスクがあります。この記事では、個人再生中にやってはいけないこと5つを具体的に解説します。
目次
やってはいけないこと①｜新たな借入をする
個人再生の手続き中に、新たな借金（消費者金融・クレジットカードのキャッシング・知人からの借入など）をすることは避けてください。
なぜダメなのか？
個人再生は「現在の借金を整理する」手続きです。手続き中に新たな借入をすると、裁判所や再生委員から「誠実に手続きを進めていない」と判断されるリスクがあります。また、新たな借入は再生計画の認可に影響を与える可能性があります。
手続き中の資金不足については、担当の弁護士・司法書士に相談して合法的な対処法を探しましょう。
個人再生の手続きの流れについては、こちらも参考にしてください。
→ https://dept-zero-navi.com/kojin-saisei-tetsuzuki-nagare
やってはいけないこと②｜財産を隠したり処分したりする
個人再生の手続き中は、保有する財産を正直に申告する義務があります。財産を隠したり、家族に名義変更したり、不当に安い価格で売却したりすることは厳禁です。
具体的にNGな行為
- 預貯金を家族名義の口座に移す
- 不動産を相場より大幅に安い価格で売却する
- 貴金属・高価な家電を捨てたり人に譲ったりする
- 保険の解約返戻金を隠す
これらの行為が発覚した場合、再生計画が不認可になるだけでなく、詐欺行為として刑事責任を問われる可能性もあります。
やってはいけないこと③｜特定の債権者だけを優遇返済する
個人再生の手続き中に、特定の債権者（知人・親族・特定の業者など）だけに優先して返済することは禁止されています。これを「偏頗弁済（へんぱべんさい）」といいます。
なぜダメなのか？
個人再生は、すべての債権者を公平に扱うことが前提です。特定の債権者だけを優遇すると、他の債権者との公平性が損なわれ、再生計画が認可されない原因になります。
「親に借りたお金だけは先に返したい」という気持ちはわかりますが、手続き中は担当の専門家の指示に従って行動してください。
やってはいけないこと④｜返済計画の返済を滞納する
個人再生の再生計画が認可された後は、計画通りに返済を続けることが絶対条件です。返済が滞ると、再生計画が取り消されるリスクがあります。
返済が滞った場合のリスク
- 再生計画の取り消し（ハードシップ免責の申請が必要になる）
- 最終的には自己破産への移行を余儀なくされる
収入の減少や予期しない出費で返済が難しくなった場合は、すぐに担当の弁護士・司法書士に相談してください。早めに動くことで返済計画の変更が認められる場合があります。
個人再生と任意整理の違いについては、こちらも参考にしてください。
→ https://dept-zero-navi.com/kojin-saisei-ninni-seiri-chigai
やってはいけないこと⑤｜裁判所・担当専門家への報告を怠る
個人再生の手続き中は、収入の変化・転職・引越し・財産の増減など、生活状況に変化があった場合は担当の弁護士・司法書士に速やかに報告する義務があります。
報告が必要な主なケース
- 転職・昇給・降給など収入の変化
- 相続・贈与など新たな財産の取得
- 住所・連絡先の変更
- 病気・失業など返済に影響する事情の発生
報告を怠ると、裁判所から不信感を持たれ、手続きに悪影響が出ることがあります。「小さなことだから報告しなくていいか」と判断せず、気になることは何でも担当の専門家に相談する習慣を持ちましょう。
個人再生を成功させるための心がけ
個人再生を成功させる最大のポイントは「担当の弁護士・司法書士を信頼して、正直に情報を伝え続けること」です。
- 収支の記録をつけ、毎月の家計を把握する
- 担当専門家からの連絡には迅速に対応する
- 不安なことはためらわずに相談する
- 返済のための積立を着実に続ける
個人再生の手続き期間（認可まで約6カ月〜1年、返済期間3〜5年）は長いですが、手続きのルールを守り続けることが借金問題を解決する近道です。
よくある質問
Q1. 個人再生中に緊急でお金が必要になった場合、どうすればよいですか？
A. まず担当の弁護士・司法書士に相談してください。家族からの援助・給付型の公的支援・生活福祉資金の貸付など、新たな借入以外の方法を検討します。無断で借入をすることは手続きに悪影響を及ぼすため、必ず専門家の判断を仰いでください。
Q2. 個人再生の手続き中に転職しても問題ありませんか？
A. 転職自体は禁止されていませんが、収入が変わるため担当の専門家への報告が必要です。収入が大幅に減る転職の場合は、再生計画の変更が必要になることもあります。
Q3. 知らずに偏頗弁済をしてしまった場合はどうなりますか？
A. 発覚した場合、再生計画の認可に影響が出る可能性があります。気づいた時点で担当の弁護士・司法書士にすぐ報告し、対応策を相談してください。
Q4. 個人再生の返済中に収入が大幅に減った場合、返済額を変更できますか？
A. 一定の要件を満たせば「ハードシップ免責」という制度で残債の免除を申請できる場合があります。また、返済計画の変更申請も可能なケースがあります。早めに担当の専門家に相談することが重要です。
まとめ
個人再生中にやってはいけないことをまとめます。
- 新たな借入をしない
- 財産を隠したり処分したりしない
- 特定の債権者への偏頗弁済をしない
- 認可後の返済計画を滞納しない
- 裁判所・担当専門家への報告を怠らない
個人再生は正しく手続きを進めれば、借金を大幅に減額できる強力な制度です。禁止事項を守り、担当の専門家と連携しながら手続きを進めていきましょう。
