自己破産と個人再生どちらを選ぶべき？違いと選び方をわかりやすく解説
【この記事でわかること】
・自己破産と個人再生の基本的な違い
・それぞれのメリット・デメリット
・住宅ローン・車・職業制限への影響の比較
・自己破産が向いている人・個人再生が向いている人の特徴
・どちらを選ぶかの判断基準と専門家への相談の重要性
「借金が返せなくなってきた。自己破産と個人再生、どっちがいいの？」
「家だけは守りたいけど、自己破産したら家を失ってしまうの？」
自己破産と個人再生は、どちらも裁判所を通じて行う債務整理手続きです。しかし、借金の扱い・財産への影響・職業への制限など、様々な点で大きな違いがあります。自分にとってどちらが適しているかを正しく判断するために、両者の違いをしっかり把握しておきましょう。
目次
自己破産と個人再生の基本的な違い
まず、両手続きの基本的な違いを表で確認しましょう。
| 比較項目 | 自己破産 | 個人再生 |
|---|---|---|
| 借金の扱い | 原則として全額免除（免責） | 最大5分の1程度に減額して返済 |
| 手続き期間 | 約3〜6カ月（管財事件はそれ以上） | 約6カ月〜1年程度 |
| 返済義務 | なし（免責後） | あり（減額後の残債を3〜5年で返済） |
| 財産への影響 | 一定額以上の財産は処分される | 財産は原則として保持できる |
| 住宅ローン特則 | なし（住宅を手放す可能性が高い） | あり（条件次第で自宅を守れる） |
| 職業制限 | 手続き中に一部の職業に就けない | なし |
| 信用情報への影響 | 約5〜10年 | 約5〜7年 |
自己破産のメリット・デメリット
メリット
- 借金が原則として全額免除される（免責）
- 返済の義務がなくなるため、生活を一からやり直せる
- 収入がゼロ・マイナスの状態でも手続きできる
デメリット
- 自宅・車・預貯金など一定以上の財産が処分される
- 手続き中（約3〜6カ月）は弁護士・士業・警備員など一部の職業に就けない
- 官報（国の公告紙）に掲載される
- 信用情報への登録期間が約5〜10年と長め
自己破産後の生活や手続きの流れについては、こちらで詳しく解説しています。
→自己破産の手続きの流れ｜申請から免責確定まで徹底解説
→自己破産後の生活｜仕事・家・車・お金はどうなる？ - 借金・相続の不安をなくすブログ
個人再生のメリット・デメリット
メリット
- 借金を最大5分の1程度に減額できる
- 住宅ローン特則を使えば、自宅を手放さずに手続きできる
- 職業・資格への制限がない
- 財産は原則として手元に残せる
デメリット
- 減額後の借金は自分で返済し続ける必要がある（原則3年）
- 安定した収入がないと手続きができない
- 手続きが複雑で費用・期間がかかる
- 官報に掲載される
個人再生の手続きの流れについては、こちらを参考にしてください。
住宅ローンがある場合は個人再生が有利
自宅（住宅ローン返済中）を守りたい場合は、個人再生の「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」の活用を検討してください。
この特則を使うと、住宅ローン以外の借金を減額しながら、住宅ローンの返済だけを継続することで自宅を手放さずに済む可能性があります。
一方、自己破産の場合は、住宅ローンの残っている自宅は原則として処分の対象となります。「家だけは守りたい」という方には、個人再生が選択肢として有力です。
ただし、住宅ローン特則を使うには以下の条件が必要です。
- 住宅ローンの残っている自宅であること
- 住宅ローンの返済を継続できる収入があること
- 住宅に住宅ローン以外の担保が設定されていないこと
職業・資格への制限は自己破産だけに存在する
自己破産の手続き中（破産手続き開始から免責確定まで）は、一部の職業・資格に就くことができません。制限される職業の例は以下の通りです。
- 弁護士・司法書士・税理士などの士業
- 警備員
- 生命保険募集人・損害保険代理店
- 宅地建物取引士（宅建士）
- 後見人・後見監督人
ただし、この制限は手続き中の一時的なものです。免責が確定した後は、これらの職業に復帰することができます。
個人再生には職業・資格への制限はありません。現職に影響させたくない方は、個人再生の方が適している場合があります。
自己破産のデメリットについては、こちらでも詳しく解説しています。
自己破産が向いている人・個人再生が向いている人
自己破産が向いている人
- 収入がほとんどなく、返済能力がない
- 借金額が非常に多く、個人再生後の返済額でも生活が成り立たない
- 守るべき財産（自宅・高額資産）がない
- 一刻も早く借金をゼロにしたい
個人再生が向いている人
- 安定した収入があり、減額後の借金なら返済できる
- 自宅（住宅ローン返済中）を手放したくない
- 職業・資格への制限を避けたい
- 借金を完全にゼロにしなくても、大幅に減らせれば生活が立て直せる
どちらの手続きが適しているかは、借金の金額・収入・財産の状況・職業などによって異なります。自己判断は難しいため、必ず専門家に相談のうえで決めましょう。
自己破産と個人再生の選び方の詳細については、こちらも参考にしてください。
よくある質問
Q1. 借金が少なければ個人再生、多ければ自己破産が向いていますか？
A. 借金の金額だけで決まるわけではありません。個人再生には「最低弁済額」があり、借金が多くても減額には上限があります。収入や財産の状況も含めて総合的に判断する必要があります。専門家への相談が必須です。
Q2. 自己破産をすると、家族にも影響が出ますか？
A. 自己破産の影響は基本的に本人のみです。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、その借金については家族に請求がいきます。また、家族名義の財産は原則として影響を受けません。
Q3. 個人再生中に収入が減って返済できなくなった場合はどうなりますか？
A. 個人再生の返済計画が維持できなくなった場合、手続きが廃止されるリスクがあります。その場合は自己破産への切り替えを検討することになります。早めに担当の専門家に相談してください。
Q4. 両方とも官報に掲載されますか？
A. はい、自己破産・個人再生どちらも官報（国の公告紙）に氏名・住所が掲載されます。ただし、官報を一般の人が日常的に確認することは少ないため、実生活での影響は限定的です。
まとめ
自己破産と個人再生の違いと選び方をまとめます。
- 自己破産は借金を全額免除できるが、財産の処分・職業制限がある
- 個人再生は借金を大幅減額できて財産を守れるが、返済義務は残る
- 住宅を守りたい場合は個人再生の住宅ローン特則が有効
- 職業・資格への制限があるのは自己破産の手続き中のみ
- どちらが適しているかは収入・財産・借金額・職業を総合的に判断する
- 自己判断は危険なため、必ず専門家への相談を経て決定する
借金問題の解決策は一つではありません。自分の状況に合った手続きを選ぶことが、最短で生活を立て直すための第一歩です。
