この記事でわかること
・自己破産の手続きの流れ（全ステップ）
・同時廃止と管財事件の違い
・必要書類と費用の目安
・手続きにかかる期間
「自己破産の手続きはどのように進むのか」と疑問に思っている方は多いと思います。自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、どちらになるかで手続きの流れが変わります。この記事を読めば、自己破産の手続きの流れが完全にわかります。
自己破産の2種類：同時廃止と管財事件
同時廃止とは
財産がほとんどない場合に適用されます。破産手続きの開始と同時に廃止（終了）するため、手続きが比較的短期間で完了します。
同時廃止になる目安：
・財産がほとんどない（預貯金が20万円以下など）
・免責不許可事由（ギャンブルによる借金など）がない
・収入がほとんどない
管財事件とは
一定以上の財産がある場合に適用されます。管財人（弁護士）が選任されて財産を管理・処分します。手続きに時間がかかりますが、財産がある方はこちらになります。
管財事件になる目安：
・預貯金や不動産など20万円以上の財産がある
・免責不許可事由がある可能性がある
・収入がある程度ある
自己破産の手続きの流れ（同時廃止の場合）
ステップ①弁護士に相談・依頼する
まず無料相談で自己破産が向いているかを確認します。依頼後、弁護士が債権者に受任通知を送り、取り立てがストップします。
ステップ②必要書類を準備する
主な必要書類：
・収入証明書（源泉徴収票・給与明細など）
・家計収支表
・財産目録
・債権者一覧表
・住民票・戸籍謄本
・通帳のコピー（直近2年分）
ステップ③申立書類を作成・提出する
弁護士が申立書類を作成して裁判所に提出します。
ステップ④破産手続き開始決定
裁判所が破産手続きの開始を決定します。同時廃止の場合は開始と同時に手続きが廃止されます。
ステップ⑤免責審尋
裁判所で裁判官と面談します（免責審尋）。借金の状況・経緯などについて確認されます。
ステップ⑥免責許可決定
裁判所が免責を許可すると、借金が全額免除されます。
手続き期間の目安：3〜6ヶ月程度
自己破産の手続きの流れ（管財事件の場合）
同時廃止の手続きに加えて、以下の手続きが追加されます。
管財人の選任
裁判所が管財人（弁護士）を選任します。管財人が財産の調査・処分を行います。
管財人との面談
管財人と複数回面談して、財産・借金の状況を詳しく説明します。
債権者集会
債権者が集まる集会が開かれます（通常1〜3回程度）。
財産の換価・配当
管財人が財産を売却して、債権者に配当します。
手続き期間の目安：6ヶ月〜1年以上
自己破産の費用
同時廃止の場合
・弁護士費用：20万〜30万円程度
・裁判所費用：1万〜2万円程度
・合計：21万〜32万円程度
管財事件の場合
・弁護士費用：30万〜50万円程度
・裁判所費用：20万〜50万円程度（予納金）
・合計：50万〜100万円程度
費用が払えない場合は法テラスを活用できます。
よくある質問
Q.自己破産の手続き中は普通に生活できますか？
A.できます。日常生活への制限はほぼありません。ただし一部の職業制限と居住制限（管財事件の場合）があります。
Q.自己破産の手続き中に給与は受け取れますか？
A.受け取れます。給与は生活費として使えます。
Q.自己破産が認められない場合はありますか？
A.免責不許可事由（ギャンブル・浪費・財産隠しなど）がある場合は免責が認められないことがあります。ただし弁護士に正直に話せば、ほとんどのケースで免責が認められます。
Q.自己破産後に同じ弁護士に依頼し続けることはできますか？
A.できます。免責確定後も同じ弁護士に相談・依頼できます。
まとめ
自己破産の手続きの流れをおさらいします。
・同時廃止（財産なし）：3〜6ヶ月で完了
・管財事件（財産あり）：6ヶ月〜1年以上かかる
・費用は同時廃止で21万〜32万円、管財事件で50万〜100万円程度
・免責が確定すれば借金が全額免除される
手続きが複雑に見えますが、弁護士に依頼すれば安心して進められます。まずは無料相談で専門家に状況を話してみてください。
関連記事：自己破産のデメリットについてはこちら
→「自己破産のデメリット7つ｜意外と知らない落とし穴と対処法」
関連記事：自己破産後の生活についてはこちら
→「自己破産後の生活｜仕事・家・車・お金はどうなる？」
