遺産相続でよくあるトラブル事例と解決策｜争いを防ぐために知っておくこと
【この記事でわかること】
・遺産相続でよく起きるトラブルの具体的な事例
・不動産・預貯金・生前贈与が原因になりやすい理由
・介護や貢献度をめぐるトラブルの解決策
・遺言書がない場合・ある場合それぞれのリスク
・トラブルを未然に防ぐための事前対策
「親が亡くなった後、兄弟と遺産のことで揉めてしまった」
「自分が親の介護をしてきたのに、財産は均等に分けることになった」
相続は、家族の絆を試す場面でもあります。仲の良かった家族が、遺産をめぐって深刻な対立に発展するケースは珍しくありません。こうした「争族（そうぞく）」と呼ばれるトラブルを防ぐためには、よくある事例を知り、事前に備えることが大切です。
目次
トラブル事例①｜不動産の分割でもめる
遺産に不動産（自宅・土地など）が含まれている場合、分割方法をめぐってトラブルになりやすいです。不動産は現金と異なり、簡単に分けることができないからです。
よくある状況
- 長男が親と同居していた自宅を「このまま住み続けたい」と主張
- 他の兄弟は「売却して現金で均等に分けるべき」と主張
- 評価額の算定方法（路線価・実勢価格）をめぐって意見が対立
解決策
不動産の分割方法には「現物分割（誰か一人が取得）」「換価分割（売却して分配）」「代償分割（一人が取得し、他の相続人に現金を支払う）」の3つがあります。事前に家族間で話し合い、どの方法が現実的かを確認しておくことが重要です。
また、親が存命のうちに遺言書を作成し、誰が不動産を引き継ぐかを明確にしておくことがトラブル防止に最も効果的です。
遺言書の種類と書き方については、こちらを参考にしてください。
トラブル事例②｜生前贈与をめぐる対立
特定の相続人が生前に親から多額の贈与を受けていた場合、他の相続人が「不公平だ」と感じてトラブルになることがあります。
よくある状況
- 長男の住宅購入時に親が頭金を援助していた
- 特定の子どもだけが学費や生活費を援助されていた
- 「そんな贈与は聞いていない」と他の兄弟が主張する
解決策
民法には「特別受益」という考え方があり、生前に受けた贈与や遺贈は原則として相続財産に持ち戻して計算します。ただし、贈与の事実や金額の証明が難しいことも多く、証拠がなければ主張が認められないケースもあります。
親が存命のうちに、贈与の内容を記録しておくこと、また遺言書で「特別受益の持ち戻し免除」を明記しておくことが有効です。
トラブル事例③｜介護・貢献度をめぐる不満
親の介護を長年担ってきた相続人が、「自分の貢献が評価されていない」と感じてトラブルになるケースも非常に多いです。
よくある状況
- 同居して介護を続けた長女が「私だけが苦労してきた」と主張
- 遠方に住む兄弟は「法定相続分通りに均等に分けるべき」と主張
- 介護にかかった費用や労力の評価額で意見が割れる
解決策
民法には「寄与分」という制度があり、特別な貢献をした相続人は、その分を相続財産から先取りできる権利があります。ただし、寄与分が認められるには「療養看護」「財産管理」など具体的な貢献の立証が必要です。
日頃から介護の記録（日誌・領収書・写真など）を残しておくこと、また親が遺言書で貢献した子への相続分を増やす旨を記載しておくことが有効な対策です。
相続人が複数いる場合の遺産分割については、こちらも参考にしてください。
トラブル事例④｜遺言書の内容に不満が出る
遺言書があれば安心と思われがちですが、遺言書の内容をめぐってトラブルになることもあります。
よくある状況
- 特定の相続人だけに財産が集中する内容で、他の相続人が反発
- 遺言書の作成時に認知症だったとして「無効」を主張される
- 自筆証書遺言の書き方に不備があり、法的効力が認められない
解決策
遺留分（法律で保障された最低限の相続分）を侵害する遺言書の場合、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」ができます。また、遺言書の有効性を担保するためには、公証役場で作成する「公正証書遺言」が最も確実です。
トラブル事例⑤｜疎遠な相続人・認知外の子どもの存在が発覚する
相続手続きを進める中で、これまで知らなかった相続人の存在が判明するケースがあります。
よくある状況
- 再婚相手の連れ子や前婚の子どもが相続権を持っていた
- 認知した婚外子の存在が戸籍調査で発覚した
- 疎遠になった兄弟姉妹の行方がわからない
解決策
相続手続きは、法定相続人全員の合意がなければ遺産分割協議が進みません。戸籍の調査で全員を確認したうえで手続きを進める必要があります。行方不明の相続人については、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申請する方法があります。
遺産相続の財産調査の方法については、こちらの記事も役立ちます。
トラブルを未然に防ぐための3つの対策
相続トラブルは、事前の準備によって大幅に防ぐことができます。
対策①｜遺言書を作成しておく
遺言書があれば、遺産分割協議なしに相続手続きを進められるケースが増えます。特に不動産がある場合や、相続人が複数いる場合は遺言書の作成が強く推奨されます。法的効力が確実な公正証書遺言を選ぶとより安心です。
対策②｜家族で相続について話し合う機会を作る
親が元気なうちに、財産の内容や相続の希望について家族で話し合っておくことが重要です。「エンディングノート」を活用して財産や意思を記録しておく方法も有効です。
対策③｜専門家（弁護士・税理士・司法書士）に相談する
相続トラブルが発生してからでは、解決に時間と費用がかかります。争いになりそうな気配がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。また、相続税の申告が必要な場合は税理士、不動産の名義変更は司法書士が専門です。
よくある質問
Q1. 遺言書がない場合、遺産はどのように分けますか？
A. 遺言書がない場合は、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意のうえで分割方法を決めます。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。
Q2. 介護を頑張った相続人は、必ず多く相続できますか？
A. 必ずしもそうではありません。寄与分として認められるには、通常の親族間の扶養義務を超えた特別な貢献であることの立証が必要です。認められなかった場合は法定相続分での分割になります。
Q3. 遺留分とはどのくらいの割合ですか？
A. 遺留分は、法定相続分の2分の1が基本です（兄弟姉妹には遺留分はありません）。たとえば、法定相続分が4分の1の相続人の遺留分は8分の1になります。遺留分を侵害された場合は、侵害額請求という形で金銭での請求が可能です。
Q4. 相続放棄をすればトラブルに巻き込まれずに済みますか？
A. 相続放棄をすれば遺産分割協議への参加義務はなくなります。ただし、プラスの財産もすべて放棄することになります。また、放棄後に財産が発見された場合の取り扱いについても確認が必要です。相続放棄後に財産が見つかった場合については、別記事で解説予定です。
まとめ
遺産相続のトラブルをまとめます。
- 不動産の分割は現物・換価・代償の3方法から選ぶ
- 生前贈与は特別受益として持ち戻し計算の対象になりうる
- 介護の貢献は寄与分として主張できるが立証が必要
- 遺言書の内容に不満がある場合は遺留分侵害額請求という手段がある
- 疎遠・未知の相続人の存在が発覚すると手続きが複雑になる
- トラブル防止のカギは「遺言書の作成」「家族間の話し合い」「専門家への早期相談」
相続は「他人事」ではありません。トラブルが起きてから動くより、元気なうちに準備しておくことが、家族全員にとっての最善策です。
