この記事でわかること
・税金は債務整理で免除されるかどうか
・税金が払えない場合の対処法
・税金を滞納した場合のリスク
・利用できる猶予制度
債務整理をしても税金の支払い義務は残ります。しかし税金が払えない場合でも、分割納付や猶予制度を活用することで解決できる場合があります。この記事を読めば、債務整理中の税金問題への対処法が完全にわかります。
税金は債務整理で免除されない
任意整理・個人再生・自己破産のいずれの手続きでも、税金・社会保険料・罰金などは免除されません。これらは「非免責債権」と呼ばれ、どんな状況でも支払い義務が残ります。
免除されない主な債務
・所得税・住民税・固定資産税などの税金
・国民健康保険料・国民年金保険料などの社会保険料
・養育費
・罰金・科料
税金を滞納した場合のリスク
税金を滞納すると以下のリスクがあります。
①延滞税が発生する
税金を滞納すると延滞税が発生します。延滞税の税率は年約8〜14%程度と非常に高く、放置するほど金額が膨らみます。
②財産を差し押さえられる
税金の滞納が続くと、税務署・市区町村が給与・預貯金・不動産などを差し押さえる場合があります。税金の差し押さえは裁判所の判決が不要なため、通常の借金よりも早く執行されます。
③督促状・催告書が届く
滞納が続くと督促状・催告書が届きます。無視し続けると差し押さえに進みます。
税金が払えない場合の対処法
対処法①税務署・市区町村に相談する
税金が払えない場合は、まず税務署や市区町村の担当窓口に相談しましょう。事情を説明することで分割納付や猶予制度を利用できる場合があります。
「払えないから無視する」が最悪の選択です。早めに相談することで解決策が見つかります。
対処法②換価の猶予制度を利用する
換価の猶予とは、財産の差し押さえを一時的に猶予してもらいながら、分割で税金を納付できる制度です。
申請条件：
・一時に納付することで事業の継続や生活の維持が困難になる場合
・納税について誠実な意思を持っている場合
猶予期間は原則1年以内です。
対処法③納税の猶予制度を利用する
災害・病気・廃業など、やむを得ない理由で税金が払えない場合に、納付を猶予してもらえる制度です。
猶予期間中は延滞税が軽減される場合があります。
債務整理と税金の優先順位
借金と税金の両方が払えない場合、税金を優先して払うことをおすすめします。
理由：
・税金は差し押さえが裁判所の判決なしに執行される
・延滞税の税率が高い
・税金の滞納は信用情報にも影響する場合がある
借金は任意整理で利息をカットして返済を楽にしつつ、税金は分割納付制度を活用して並行して払っていく方法が現実的です。
国民健康保険料・国民年金の場合
国民健康保険料が払えない場合
市区町村の窓口に相談すると、減額・免除・分割納付の相談に応じてもらえる場合があります。
国民年金保険料が払えない場合
所得が少ない場合は「保険料免除制度」「保険料納付猶予制度」を利用できます。全額免除・半額免除・4分の1免除など収入に応じた免除が受けられます。
よくある質問
Q.自己破産をすれば税金も免除されますか？
A.免除されません。税金・社会保険料は自己破産後も支払い義務が残ります。
Q.税金の滞納がある状態で任意整理できますか？
A.できます。ただし税金の滞納は並行して解決する必要があります。弁護士に税金の滞納も含めて相談しましょう。
Q.住民税が払えない場合はどこに相談すればいいですか？
A.お住まいの市区町村の税務課に相談してください。分割納付の相談に応じてもらえる場合がほとんどです。
Q.税金の時効はありますか？
A.税金にも時効はありますが（原則5年）、税務署・市区町村は時効を中断する手続きを取ることが多いため、時効を期待するのは現実的ではありません。
まとめ
債務整理中の税金問題についてポイントをおさらいします。
・税金は債務整理で免除されない
・税金を滞納すると延滞税が発生し、差し押さえのリスクがある
・払えない場合は早めに税務署・市区町村に相談する
・換価の猶予・納税の猶予制度を活用する
・借金より税金を優先して払う
一人で抱え込まずに、まずは無料相談で専門家に状況を話してみてください。
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