この記事でわかること
・給与差し押さえの仕組みと流れ
・差し押さえられる金額の上限
・給与差し押さえを止める方法
・差し押さえが来る前にすべきこと
「会社に給与差し押さえの通知が届いた」「このままでは職場にバレてしまう」という状況はとても辛いですよね。給与差し押さえは任意整理や自己破産などの手続きで止められる可能性があります。この記事を読めば、給与差し押さえへの対処法が完全にわかります。
目次
給与差し押さえの仕組み
差し押さえが来るまでの流れ
給与差し押さえは突然来るわけではありません。以下のような流れで進みます。
ステップ①督促状・催告書が届く
返済を滞らせると債権者から督促状が届きます。
ステップ②裁判所から訴状が届く
督促を無視し続けると、債権者が裁判所に訴訟を起こします。
ステップ③判決が出る
裁判で債権者が勝訴すると、強制執行（差し押さえ）の権限が得られます。
ステップ④給与差し押さえの通知が会社に届く
裁判所から会社に差し押さえの通知が届きます。
裁判所から訴状が届いた時点で弁護士に相談すれば、差し押さえを防げる可能性があります。
差し押さえられる金額の上限
給与の差し押さえには上限があります。手取り収入の4分の1までが差し押さえの対象です。
例えば手取り月収が24万円の場合、差し押さえられるのは最大6万円です。残りの18万円は手元に残ります。
ただし手取り収入が44万円を超える場合は、33万円を超える部分が全額差し押さえの対象になります。
給与差し押さえを止める方法
方法①任意整理を行う
弁護士に任意整理を依頼すると「受任通知」が債権者に送られます。受任通知が届いた時点で差し押さえの手続きがストップする場合があります。
ただし既に差し押さえが執行されている場合は、受任通知だけでは止められないケースもあります。
方法②自己破産・個人再生を申し立てる
自己破産・個人再生を裁判所に申し立てると、差し押さえが止まります（強制執行中止命令）。
差し押さえが既に始まっている場合でも、自己破産・個人再生の申し立てによって止められる可能性があります。
差し押さえが来る前にすべきこと
差し押さえが来る前に以下のことをすぐに行動してください。
①裁判所からの書類を無視しない
裁判所から書類が届いても無視すると、債権者が一方的に勝訴して差し押さえの執行が早まります。書類が届いたらすぐに弁護士に相談してください。
②すぐに弁護士に相談する
差し押さえを防ぐためには時間との勝負です。督促状が届いた段階・裁判所から書類が届いた段階で、すぐに弁護士に相談することが最重要です。
③債権者と直接交渉しない
差し押さえが来た後に債権者と直接交渉しても、解決は難しいです。専門家に依頼することで交渉を有利に進められます。
職場への影響
給与差し押さえが執行されると、裁判所から会社（給与支払者）に通知が届きます。これにより会社に借金の存在が知られてしまいます。
差し押さえが来る前に任意整理などの手続きを進めることで、職場への発覚を防ぐことができます。
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よくある質問
Q.給与差し押さえが来たら会社をクビになりますか？
A.給与差し押さえを理由に解雇することは労働基準法で禁止されています。ただし職場の雰囲気が悪くなる可能性はあります。
Q.差し押さえが来た後でも任意整理できますか？
A.できますが、既に差し押さえが執行されている場合は止めるのが難しいケースもあります。すぐに弁護士に相談してください。
Q.年金や生活保護費も差し押さえられますか？
A.年金・生活保護費・児童手当などは差し押さえが禁止されています。
Q.差し押さえされたお金は戻ってきますか？
A.一度差し押さえされたお金は原則として戻ってきません。差し押さえが来る前に手続きを進めることが重要です。
まとめ
給与差し押さえへの対処法についてポイントをおさらいします。
・差し押さえは裁判所からの訴状が届いた段階で止められる可能性がある
・任意整理・自己破産・個人再生で差し押さえを止められる
・差し押さえが来る前にすぐに弁護士に相談することが最重要
・差し押さえを理由に解雇することは法律で禁止されている
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